観音寺市議会 2022-06-14 06月14日－03号
そのような中、丸亀市在住の患者さんから相談を受け、丸亀市議を通じて行政に対応を求めたところ、不妊治療の費用助成の予算が今議会に提案されています。その内容は、保険診療では治療１回当たり上限３万円、保険適用外の治療を含む混合診療におきましては10万円を支給するという内容です。金額の根拠は、高額医療負担部分と、これまで丸亀市が独自で助成をしてきた10万円であります。
そのような中、丸亀市在住の患者さんから相談を受け、丸亀市議を通じて行政に対応を求めたところ、不妊治療の費用助成の予算が今議会に提案されています。その内容は、保険診療では治療１回当たり上限３万円、保険適用外の治療を含む混合診療におきましては10万円を支給するという内容です。金額の根拠は、高額医療負担部分と、これまで丸亀市が独自で助成をしてきた10万円であります。
今後、佐伯市長が進められている三豊工業高校跡地への看護系大学誘致、スマートインターの設置により交通の便が充実し、安心の医療を受けられるまちとして、また、四国の中心に位置し、四国４県の患者を受け入れられる医療のまちとして発展していくことも期待をしていきたいと思います。 以上、３点質問させていただきました。ありがとうございました。 ○詫間茂議長 次に、９番五味伸亮議員の質問を許可します。
子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルス──ＨＰＶは、患者さんの90％以上で確認されており、ＨＰＶが長期にわたり感染することでがんになると考えられています。患者さんは年間１万1,000人程度で、亡くなる方は年間2,900人と報告されています。予防法としては、ＨＰＶワクチンの接種による感染予防が上げられます。
また、18歳未満の子育て世帯へ年内に対象児童１人当たり５万円の臨時特別給付金を給付するため、子育て世帯臨時特別給付金事業に２億3,657万5,000円を計上する一方、新型コロナウイルスの影響により発熱患者の受入れが困難となった事業者が事業を中止したことにより、病児・病後児保育事業委託料340万1,000円を減額いたしております。
それは第１に、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供するということです。８月３日、政府が今までの方針を重症患者と重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養に転換したことは、コロナ患者を実情、自宅に放置する無責任なもので許されません。現在でも政府はこの方針を撤回していません。香川県内では毎日、自宅療養者、調整中の方の人数が地元の新聞に載っています。
委員会では、一部委員から、塩江分院は徳島県や三木町の患者も利用する中山間地域の拠点病院であることに加え、塩江地区の住民の多くが有床での附属医療施設の建て替えを望んでいることから、議案第49号中、関係部分、及び議案第50号中、関係部分には、いずれも反対するとの意思表示がありましたことから、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した次第であります。
そのためには、患者、支える家族、そして、地域の医療機関と介護事業者などが連携を密にし、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供していく必要があります。 一方で、現状では、訪問治療・診断を提供している医療機関の数も十分とは言えず、また、連携も十分には取れていません。
近年、国際的に様々な感染症の流行が認められており、令和元年12月には、新型コロナウイルス感染症が確認され、我が国においても、令和２年１月に国内初の感染者が確認されて以降、現在も多数の患者が発生しており、全国的にその対応に追われております。 こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症患者への対応について、これまで以上に検討を加え、対応する必要があると強く感じております。
日本は超高齢社会ですので、加齢による難聴患者が約1,000万人いると推計されております。難聴ははた目には分かりづらいですし、難聴になると人と会うのがおっくうになって引き籠もってしまう場合も多くあります。社会的に目立たない、見逃がされがちな存在になっているようです。 難聴によってコミュニケーションがうまくいかなくなると、家族や社会から孤立して、生活の質や生きる意欲まで低下してしまいます。
感染力が強く重症化のリスクが大きいとされる変異株が広がり、医療危機とその下で入院も治療も受けられない患者の急増、そして長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっています。この１年４か月間の安倍、菅総理へと継続してきた自民公明政権は後手後手で無為無策、科学を無視した正に人災そのものです。今求められていることは、第１にコロナ封じ込めを戦略目標に据えることです。
御質問の１点目、濃厚接触者など自宅待機をしなければならない市民への対応につきまして、新型コロナウイルス感染者が確認された場合、保健所が感染症法に基づきまして積極的疫学調査を実施の上、濃厚接触者を判定し、新型コロナウイルス感染症患者と最後に接触があった日の翌日から14日間は健康観察、外出自粛の要請を保健所より行うこととなります。
血液中の酸素濃度を測定することでコロナ重症化の兆候を患者自身が容易につかめる機器、パルスオキシメーターがあります。都道府県レベルの自治体では、自宅療養者やホテル療養者への貸出用として配備が進んでおり、東京都は４万台を配備しています。三本松活性化協議会の防災訓練の際に私も測定してみましたが、人差し指を入れるだけで簡単に測定することができます。これから大雨や台風シーズンを迎えます。
高松市も例外ではなく、コロナ禍で病床が逼迫し、一時は新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床がないという実情でした。 全国約1,600の病院が加入する全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、本来、医療には緊急時のための余裕がないといけない。しかし、国は効率至上主義で、病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといけない診療報酬にした。
みんなの病院での新型コロナウイルス感染症患者発生以降の、これまでの取組についてお聞かせください。 また、新型コロナウイルス感染症に対する香川県対処方針の緊急事態対策期以降の、みんなの病院における取組についてお聞かせください。
接種対象者は通院患者のみに制限しているところもあり、接種日程や接種人数など、医療機関により様々となっております。また、現在10か所の医療機関と調整中であり、順次実施していく予定になっております。 ３点目の市独自の優先接種についてお答えします。
次に、議案第50号令和３年度高松市病院事業会計補正予算（第１号）でありますが、資本的収支におきまして、塩江道の駅エリアに新たな医療施設を観光関連施設と一体的に整備するため、また、新型コロナウイルス感染症患者の重症化に備え、必要となる医療機器等を整備するため、収入の企業債・一般会計負担金及び県補助金並びに支出の資産購入費及び附属医療施設建設費を、それぞれ措置または補正するものでございます。
議員御承知のとおり、いまだ全国的に新型コロナウイルス感染症患者の発生が続いており、香川県におきましては、６月１日に緊急事態対策期から感染拡大防止集中対策期へ一ランク引き下げられたものの、まだまだ予断を許さない状況にもありますことから、本市といたしましても、様々な手法により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努める必要があると考えております。
これを受けて委員からは、病院の統廃合等により病院数が減少する中、感染症の世界的な流行で民間の病院では経営を圧迫するような患者の受入れが困難な状況が続いている。このような状況の今、国立病院の機能強化が必要であり、すぐに病院数を増やすことは難しいものの今ある病院の機能をいかに拡充してほしいかという地元の声を本意見書を採択することで国へ届けるべきではないかとの意見が出されました。
また、高齢者施設入所者や入院患者、かかりつけ患者に接種をする医療機関接種の促進に取り組んでまいります。 次に、64歳以下の方の計画についてでありますが、８月頃からの接種になる予定でありますが、基礎疾患を有する方、在宅介護従事者等の職員の方、60歳から64歳までの方などの優先接種の対応につきまして十分協議を行うとともに、早急に本市の対応について決定してまいりたいと考えております。
その間にコロナが多く発生した幼稚園、小学校、中学校、こういった面で、やはりコロナ患者が発生したことによって、教育委員会も一生懸命午前さんですよ。職員はよくやってますよ、市長。本当にありがたい、優秀な職員です。